６月３日に発表され、その後「老後資金は公的年金だけでは2000万円不足する」という部分だけがセンセーショナルに取り上げられた結果、諮問したその大臣が受け取りを拒否したり、与党幹部が「もうなくなった」と宣ったりした金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」。
この報告書は「なくなった」どころか、いまでも金融庁のウェブサイトで読めます。国が正式に諮問して、多くの専門家が何度も議論を重ねた上にまとめた報告書ですから、単純に税金の無駄遣いという観点からもそうかんたんに「なくなった」ことにされちゃたまりません。それで全文読んでみたのですが（当の諮問した大臣は冒頭しか読んでなかったそうですが）いろいろなことを考えさせられてとても興味深かったです。
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
「はじめに」には、こう書かれています。
今後とも、金融サービス提供者や高齢化に対応する企業、行政機関等の幅広い主体が、今回の一連の作業を出発点として国民に本報告書の問題意識を訴え続け、国民間での議論を喚起することにより、中長期的に本テーマにかかる国民の認識がさらに深まっていくことを期待する。
ほんと、その通りですよ。国民一人一人が「我がこと」としてこの問題を一緒に考えましょう、行政をはじめとした団体はそれを提起し続けましょうと言っているわけで、要は議論を先送りすることなく、世界でも「最先端」の少子高齢化社会に突入した（それだけに前例のない）この国として主体的な思考が必要ですと訴えているわけです。極めて真っ当な意見提起だと思います。これ、報告書の１ページ目に書かれているんですけど、この部分さえ諮問した大臣は読まなかったのかしら。
そして、今回一番センセーショナルに取り上げられた部分、「2000万円不足」に関する箇所はここです。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
この部分が、「100年安心」と言っていた公的年金だけでは到底足りず、後は自助努力で何とかせよと放り出すのか、と批判を浴びたわけですけど、批判した野党だってもう何年も前からその「不都合な真実」は知っていたはずです。だって、私がもう四半世紀も前に社会保険関係の出版社に勤めて公的年金のパンフレットを作成していた頃から年金は「世代間扶養」という考え方に基づいていて、単なる貯蓄とそのリターンではないということを繰り返し言っていたのですから。
https://www.irasutoya.com/2017/01/blog-post_774.html
この報告書では他にも「健康寿命と平均寿命の差を縮めていくことが重要である」とか、「金融リテラシーの向上に向けた取組みも重要である」とか至極真っ当な指摘が並んでいます。もちろんそうした取り組みを考える余力もない層が増えているなど格差が広がっているという現状から批判をしている方もいるのは分かっていますが、それでも、いやだからこそ、ここで目を逸らすことなく、将来に向けた方策を議論していくべきではないですか。
この報告書の終わり近くにも、こう書かれています。
今後のライフプラン・マネープランを、遠い未来の話ではなく今現在において必要なこと、「自分ごと」として捉え、 考えられるかが重要であり、これは早ければ早いほど望ましい。
今朝のテレビ番組『サンデーモーニング』でも、「老後の資金不足」についての数字は平均であり、試算であるので、2000万円だけが一人歩きするのは不毛だという意見が出されていました。同感です。政府や政党が、選挙対策や党利党略で簡単に報告書をなかったことにして議論停止になるのは不毛ですが、私たち国民もここだけに「脊髄反射」で怒りを爆発させるのもこれまた不毛です。
専門家が「よってたかって」まとめ上げた報告書、ぜひ一読をお勧めします。
